先日、知人が営む訪問介護事業所が「もう厳しい」とこぼしていました。利用者は途切れないのに、ヘルパーが足りず、新規依頼を断らざるを得ない。断れば事業所の収益は増えず、ヘルパーの待遇も上げられない。そんな悪循環に陥っているそうです。

増える休廃業、報じられる「過去最多」

民間の信用調査会社の集計では、訪問介護事業者の倒産・休廃業が近年高い水準で推移し、過去最多を更新したと報じられたことがあります(出典の年度や定義は調査機関により異なるため、詳細は各社の発表資料をご確認ください)。

背景としてよく語られるのは、2024年度の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬が見直されたことです。事業者からは「処遇改善加算は手厚くなったが、基本報酬が下がった分で相殺されている」という声も聞かれます。制度の数字だけでは現場の実感は測れないというのが、取材を通じて感じる印象です。

現場で起きていること

訪問介護の収益構造は、移動時間や待機時間が報酬に反映されにくいという特性があります。都市部なら移動は短くても、郊外や中山間地域では1件訪問するのに片道30分かかることも珍しくありません。その間、事業所には収益が発生しません。

さらに、訪問介護はヘルパーの年齢層が高いことで知られています。体力的な負担が大きい夜間・早朝の対応を担える人材は限られ、既存スタッフへの負荷が年々重くなっているという話もよく聞きます。「辞められたら代わりがいない」という緊張感の中で運営している事業所は少なくないでしょう。

これからどう向き合うか

一部の事業所では、訪問介護単体ではなく、通所介護(デイサービス)や居宅介護支援(ケアマネジメント)と組み合わせた複合経営にシフトする動きも見られます。また、地域の複数事業所が訪問エリアを分担し合う「地域内連携」の試みも報告されています。

ICT化による移動ルートの最適化や記録業務の効率化も、負担軽減の一助にはなり得ます。ただし、それだけで採算構造そのものが変わるわけではなく、制度と現場の工夫、両輪での対応が必要という見方が現実的だと思います。

おわりに

訪問介護は、住み慣れた自宅で暮らし続けたいという利用者の希望を支える、代えのきかないサービスです。その担い手が減っていくとすれば、影響を受けるのは私たち自身かもしれません。

もしあなたが事業所の経営者だったら、あるいは家族の介護を考える立場だったら、この状況にどう備えますか。