物価高のニュースを見るたびに、介護施設の厨房や事務所の顔を思い浮かべます。給食の材料費、暖房費、送迎車のガソリン代。一般企業なら価格転嫁で吸収できる部分も、介護事業は簡単にはいきません。
公定価格という壁
介護サービスの料金は「介護報酬」という公定価格で決まっています。利用者から自由に値上げを取れる仕組みではないため、仕入れコストが上がっても、サービス料金に転嫁することができません。
介護報酬は数年に一度の「改定」で見直されますが、物価や人件費の変動にリアルタイムで対応しているわけではないので、改定と改定の間に物価が急騰すると、その差分は事業所側が被る形になります。
実際、ある施設の管理者から聞いた話では、「去年と同じ献立なのに、食材費だけで月数十万円増えた」とのことでした。利用者の数や提供するサービス内容は変わっていないのに、支出だけが膨らんでいく感覚は、現場でなければなかなか実感しづらいかもしれません。
現場で起きている工夫と苦労
こうした状況に対して、各事業所はさまざまな工夫をしています。
- 給食の食材を国産から輸入品に切り替える、または旬の食材を中心にした献立に変更する
- 空調の設定温度を見直したり、LED照明への切り替えで光熱費を抑える
- 送迎ルートを見直して走行距離を短縮する
- 国や自治体の物価高騰対策補助金を申請する
どれも地道な取り組みですが、積み重ねれば一定の効果はあります。ただし、補助金は申請手続きが煩雑だったり、支給までに時間がかかったりするため、「焼け石に水」と感じる現場の声も少なくありません。
また、職員の人件費も物価上昇とあわせて見直す必要がありますが、これも報酬という上限がある中でのやりくりになるため、経営側の負担は増すばかりという構造があります。
利用者にしわ寄せが行く前に
一番避けたいのは、コスト削減のしわ寄せが利用者のサービスの質に及ぶことです。食事の品数が減ったり、レクリエーションの頻度が下がったりすれば、利用者の満足度や生活の質に直結します。
経営体力のある事業所はある程度耐えられても、規模の小さい事業所ほど影響を受けやすいのが実情です。地域によっては、こうした経営環境の厳しさが、サービスの選択肢そのものを狭めてしまう可能性もあります。
物価高は一過性のものではなく、今後も形を変えて続いていくテーマだと思います。もし自分が施設の運営に関わる立場だったら、どこにコストをかけ、どこを削るのか。その線引きを、あなたならどう考えますか。